2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
どうだったかというと、米国連邦議会、米国防総省において、沖縄県知事が埋立承認をしないことによって辺野古新基地建設は絶望的との観測があり、米下院軍事委員会における二〇一二年八月の在日米軍再編の公聴会でも、プランＢが言及されました。
どうだったかというと、米国連邦議会、米国防総省において、沖縄県知事が埋立承認をしないことによって辺野古新基地建設は絶望的との観測があり、米下院軍事委員会における二〇一二年八月の在日米軍再編の公聴会でも、プランＢが言及されました。
○伊波洋一君 もう終わりますけれども、二〇一三年七月二十四日の米下院軍事委員会公聴会では、ゲイリー・ラフヘッド元海軍作戦部長が、尖閣諸島が最も不安定な状況にあり、認識の共有、緊張緩和の手段がないことが問題で、衝突があった場合、鎮静化させるメカニズムがないと証言し、日中間での戦術、作戦レベルでの情報共有、コミュニケーションの取組が必要だと、このように指摘しています。
また、ことしの三月二十三日には、米海軍省のスタックリー次官補が、ステルス戦闘機Ｆ35が米軍岩国基地に配備されるのは二〇一七年一月になる、この見通しを米下院軍事委員会小委員会の公聴会で証言しております。にもかかわらず、配備まで半年もないこの時期での米国からの通報、地元自治体への伝達、説明になったことは、私は重大だと言わなければならないと思います。
○笠井委員 アメリカ海兵隊のエイモス総司令官は、先月三月十二日の米下院軍事委員会で、米議会が凍結を定めた国防授権法というのは、我々が沖縄やグアム、ハワイなど太平洋全体の再編に関する包括的な計画を策定するまでは予算を使わないよう求める非常に厳しい内容だ、こういうふうに説明をしております。
○笠井委員 米側の費用見積もりについて、二〇一二年八月の米下院軍事委員会の即応力小委員会に出席したヘルビー国防次官補代理代行が、完全な予定表はないというふうに証言をしております。 二〇一二年二月十五日の米下院軍事委員会の公聴会で、当時のパネッタ国防長官は、日本は非常に寛大であり、どのような移転であろうと多額の資金を供与するだろう、こう述べております。
そこで、米下院軍事委員会小委員会が三月十五日に公聴会を開いております。グアム移転計画について質問に立ちましたハワイ州選出のハナブサ議員は、移転費の日本負担分について、東日本大震災の発生を受け、日本は移転計画よりも国土再建を進めていくのではないかと、日米両政府の合意どおりに拠出できるかどうかについて疑問を提示しております。
二〇一〇年米会計年度国防授権法案でございますが、これが米下院軍事委員会に付託をされ審議が始まったのは昨年の六月二日であるというふうに承知をしております。
○大田昌秀君 ワシントン発共同電によりますと、米下院軍事委員会は、先日十八日、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪を求める決議案を来る二十六日に採決することを決めたとあります。決議案に賛同する共同提案者は民主、共和両党の百四十人に上っており、賛成多数で採決される見通しと報じられていますが、外務省はこの情報を把握していますか。
これは一九九二年四月一日、米下院軍事委員会の軍事施設設備小委員会で、フォード、これは国防長官の首席補佐官ですよ、彼が明確に証言しているのですけれども、湾岸戦争の場合、日本から部隊を移動することが可能であるといって、つまりサウジアラビアに最初に入った部隊の幾つかは日本からであった、こう述べているのです。ですから、湾岸戦争をやるのに日本から部隊が行ったのです。
我が党の寺前衆議院議員が外務省からいただきました米下院軍事委員会の環境回復に関する委員会、九一年四月十七日のリチャード・レイ委員長の証言によりますと、太平洋の軍事施設には有能な環境専門家を採用する点で深刻である、こういうことを述べまして、日本に対する勧告として特に海軍、海兵隊について環境遵守評価がないと明記されています。
ところで、きょうは私は、最近の新聞に米下院軍事委員会環境回復に関する委員会、リチャード・レイ委員長の証言というのが載りまして、外務省からこういう内容の報告書をいただきました。これを読んでみまして、環境に関係する問題が長々と述べられている。しかも、日本のことについて直接書かれているというので、これは聞き捨てならないなということで、実はお聞きをしたいというふうに思っているわけです。
例えば私の手元にある、これはほかからの引用なんでございますが、アメリカの議会でマサチューセッツ工科大学のポストル教授がイスラエルの資料をもとにして米下院軍事委員会で明らかにしたところによると、一月十七日、十九日、イスラエルにアメリカのパトリオットミサイル、もうこの名前はテレビでおなじみだと思いますけれども、このパトリオットミサイルを配備する前と後を調べるわけです。
核積載可能な米艦船はすべて核兵器を装備し、日本へ寄港する際、取り外すようなことはないというラロック発言とか、あるいは七八年二月の米下院軍事委員会でクレーター米海軍長官の、空母ミッドウェーは米戦略抑止力の一部である核攻撃用母艦の役割を果たしてきた、こういう証言等あわせていきますと、アメリカでは、まさに核積載艦が日本に立ち寄る、寄港することについては、もう当たり前のことのようにして情報が出てきている。
○古堅分科員 米下院軍事委員会に提出された公式資料、これはマスコミが報道しているものでありますけれども、米海軍当局が提出した資料でございます。米軍の海外基地の閉鎖計画を示しておりますけれども、その中で嘉手納のＰ３Ｃの撤去の考えを打ち出しております。
ところが、アフロメーエフさんは、八九年七月二十一日に米下院軍事委員会、アスピン委員長の委員会で証言をしていられる内容なんですね。こういうことがあったかどうか御存じですか。
それから同日、米下院軍事委員会の日米費用分担小委員会のパット・シュローダー議員が具体的な内容を示して、年間六億ドルの経費負担増を求めている。これは具体的に項目が出ています。時間を省きましょう。これは具体的な項目を挙げて六億ドルの問題が出ています。拡大解釈をすれば、ここまでは思いやり予算でやるのかもしれぬ。どうなんですか。
これらの要求にどう対処していくかということでございますが、九月二十七日の米下院軍事委員会防衛分担特別部会の公聴会でジャクソン米国防次官補代理は、光熱・水道費について日本側負担の希望を表明し、同じく九月三十日に米上下両院で可決され、十月一日にレーガン大統領が署名、成立した一九八九会計年度国防歳出法に、米第七艦隊の空母ミッドウェーの再修理を行う場合、約五十三億円の修理費を日本が負担するか、同額以上の在日米軍駐留費
○吉川春子君 九月の二十七日、米下院軍事委員会防衛分担特別部会公聴会で東アジア・太平洋担当のジャクソン米国防次官補代理が、年間数十億円と言われている在日米軍の光熱費、水道費の日本側負担の希望を表明しています。このことについてはアメリカから要請が来ていますか。
そこで、この二つのレポートにつきまして、米下院軍事委員会の防衛責任分担パネルより中間報告書が出されたことは承知いたしております。これは米国議会における一つの考え方を取りまとめられたものと受けとめておるところであります。我が国としては、世界の平和及び繁栄に貢献するため、増大した国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくということは当然の責務と考えておるところであります。
次に、米国内のレポートについてのお尋ねでございますが、米下院軍事委員会の中間報告については入手しておりますが、もう一つのものについては、その存在を含め防衛庁としては承知しておりません。 下院軍事委員会の中間報告について申し上げますれば、現在米国内において、同盟国とのバードンシエアリングの問題に関し、この中間報告を含めさまざまな議論が行われていることは御承知のとおりでございます。
米下院軍事委員会防衛分担特別委員会における公聴会において明らかにされている。だから、日米防衛首脳会議もそうなんだが、この安保事務レベル会議、何度持っても常に米側の要求に応じて我が方の防衛負担をふやしていく、これは一貫していますね。アメリカにはアメリカの議会の言い分があるとさっき北米局長おっしゃったが、日本の場合、日本の国会の議論はないのですか。
この指摘と文脈全体は、その二週間前に来日した米下院軍事委員会防衛負担分担専門部会のパトリシア・シュローダー部会長に西廣防衛局長が話をされたものと全く同じだというので、西廣防衛局長も苦笑した、こういうのであります。したがって、それが同じであるとすれば、来年度防衛予算は英、仏、西独を抜いて世界第三位になる瀬戸際だということをお認めになるわけですか。